個人のお客様へ

会社員　男性50代

お悩み内容

両親から自宅不動産を贈与されることになり、所有権移転登記が必要になりましたが、どのような手続きが必要か分からず困っていました。さらに、抵当権が付いたままの状態であることが判明し、その抹消も必要です。加えて、住所変更も必要だと知りましたが、それぞれの手続きの順序や必要書類が分からず、不備があれば手続きが滞るのではないかと不安を感じています。また、贈与税の申告も必要とのことで、税務面も心配です。

解決事例

まず、贈与契約書の作成や登記手続きに必要な書類を整備した上で、所有権移転登記と抵当権抹消登記を同時に進めました。司法書士が詳細な手続きとスケジュールを説明し、スムーズな対応を実現。さらに、提携している税理士が贈与税の申告をサポートし、税務面での不安も解消しました。また、住所変更登記も速やかに行い、不動産関連の全手続きが完了。依頼者は安心して今後の生活を迎えられるようになりました。

報酬目安

所有権移転登記: 88,000円（税込）
抵当権抹消登記: 33,000円（税込）
住所変更登記: 22,000円（税込）
実費（登録免許税など）: 要お見積り

※具体的な料金は内容や状況により異なりますので、詳細はお問い合わせください。

会社員　女性40代

お悩み内容

父の遺産相続手続きを進める中で、生前に作成された遺言書が見つかりましたが、自筆証書遺言で形式に不備がないか心配です。さらに、自身も将来の相続トラブルを防ぐために、適切な遺言書を残したいと考えていますが、公正証書遺言と自筆証書遺言の違いや作成の流れがよく分からず、どちらを選ぶべきか迷っています。また、遺言内容の記載漏れや法的な不備がないようにするには、専門家の助けが必要と感じています。

解決事例

まず、自筆証書遺言について形式や内容を丁寧にチェックし、家庭裁判所の検認手続きをサポートしました。その後、依頼者自身が新たに公正証書遺言を作成するため、公証人役場での手続きに必要な書類の準備や内容の確認を支援。加えて、家族構成や資産状況を踏まえた適切な遺言内容のアドバイスを行い、安心して遺言書を残せる環境を整えました。この結果、相続手続きがスムーズに進み、依頼者の将来的な不安も解消されました。